掛川鍼灸治療院 灸style 
健康維持や体調管理の一環として、鍼灸施術を受ける方が増えています。しかし、「鍼灸は医療費控除の対象になるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、鍼灸施術は一定の条件を満たせば医療費控除の対象となるのです。本記事では、その理由や適用条件について詳しく解説します。
1. 医療費控除とは？
医療費控除とは、納税者本人や扶養家族が支払った医療費の一部を所得税の課税対象額から控除できる制度です。1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで税負担を軽減できます。
控除額は以下の計算式で算出されます。
(年間の医療費 － 保険金などで補填される金額 － 10万円) = 医療費控除額※総所得金額が200万円未満の場合は、「10万円」ではなく「総所得金額の5%」を差し引きます。
2. 鍼灸施術が医療費控除の対象となる理由
医療費控除の対象となるのは、原則として「治療目的」の医療行為に限られます。鍼灸施術は厚生労働大臣の認可を受けた国家資格者（鍼灸師）が施術を行うため、一定の条件を満たせば「治療」と認められ、医療費控除の対象になります。
具体的な理由は以下のとおりです。
(1) 鍼灸は厚生労働省認可の医療行為
鍼灸は国家資格を持つ鍼灸師によって行われる治療法であり、東洋医学に基づいた医療行為として位置づけられています。特に、慢性的な痛みや神経痛、肩こり、腰痛などの治療を目的として施術を受ける場合、医療費控除の対象となります。
(2) 医師の診療と併用されるケースが多い
整形外科や内科などの医師の診断のもとで鍼灸施術を受ける場合、治療の一環として認められることが多く、医療費控除の対象になりやすいです。
(3) 医療費控除の対象となる他の治療と同様の扱い
医療費控除の対象には、病院での診療だけでなく、あん摩マッサージ指圧師の施術や接骨院での治療も含まれます。鍼灸もこれらと同じく国家資格に基づく施術であるため、条件を満たせば医療費控除が適用されます。
3. 医療費控除を受けるための条件と注意点
鍼灸施術を医療費控除の対象とするためには、以下の条件を満たす必要があります。
(1) 治療目的であること
美容やリラクゼーションを目的とした施術は対象外となります。たとえば、「顔のリフトアップのために鍼を受ける」場合は控除対象になりませんが、「慢性的な頭痛や肩こりの改善のために鍼を受ける」場合は認められる可能性が高いです。
(2) 領収書を保管すること
確定申告の際に鍼灸院が発行した領収書が必要になります。施術の内容や費用が明記された領収書を大切に保管しましょう。
(3) 保険適用外の施術でも控除対象となる場合がある
鍼灸施術は健康保険適用外の場合が多いですが、それでも医療費控除の対象となります。ただし、医療保険や生命保険で補填される部分は控除の対象外となるため注意が必要です。
4. 医療費控除を受けるための手続き
医療費控除を受けるためには、以下の手順で確定申告を行う必要があります。
- 1年間に支払った医療費の合計額を計算する
- 鍼灸施術の領収書を整理し、必要書類を準備する
- 確定申告書に医療費控除の金額を記入し、税務署へ提出する
また、電子申告（e-Tax）を利用するとスムーズに申請できます。会社員の方も医療費控除の申請は可能なので、忘れずに手続きしましょう。
5. まとめ
鍼灸施術は、国家資格者による「治療」と認められるため、医療費控除の対象となります。ただし、美容やリラクゼーション目的の施術は対象外である点に注意が必要です。確定申告を活用することで、支払った医療費の一部を還付金として受け取れる可能性があるため、鍼灸施術を受けた際は領収書をしっかり保管し、申請の準備を進めましょう。
健康管理の一環として鍼灸を活用しながら、適切に医療費控除を受けることで、より安心して施術を受けられるようにしましょう！
